​ 昭和05年11月：函館市宝来町に『渡島病院』を開院し、院長に清水亮医師が就任。昭和19年08月：函館ドック会社へ譲渡し、『函館ドック外科病院』となる。昭和20年11月：清水亮医師が函館ドック外科病院院長に就任。昭和33年05月：法人化し医療法人敬仁会『渡島外科病院』と改称。理事長・院長に清水亮医師が就任。昭和38年03月：医療法人敬仁会『渡島病院』と改称。昭和42年07月：理事長・院長に藤浪健次郎医師が就任。昭和60年06月：的場町に移転。平成10年　　 ：病院改装。平成12年　　 ：医療療養病棟26床、介護療養型病棟36床の療養型病院となる。平成14年02月：理事長・院長に福徳雅章医師が就任し、病院名を『函館おしま病院』と改称。平成15年01月：抑制廃止宣言。平成15年12月：日本医療機能評価機構認定病院となる。（Ver.4.0）平成16年02月：ホスピス病棟竣工。既存棟改築工事着工。平成16年03月：既存棟改築工事完了。平成16年04月：医療療養病棟26床をホスピス病棟（緩和ケア病棟）20床へ転換し開設。平成16年05月：日本ホスピス緩和ケア協会会員登録。平成17年06月：第1期ボランティア導入。第1回追悼記念会実施。平成20年12月：日本医療機能評価機構認定更新。（Ver.5.0）平成26年02月：日本医療機能評価機構認定更新。(3rdG:Ver.1.0 一般病院）平成26年06月：「内科・緩和ケア内科」を標榜。平成28年04月：在宅療養支援病院取得。平成29年04月：機能強化型在宅療養支援病院となる。平成30年04月：在宅緩和ケア充実病院加算取得。平成31年02月：日本医療機能評価機構認定更新。(3rdG:Ver.2.0 緩和ケア病院）令和02年04月：理事長：朝比奈綾香医師、院長：小林篤寿医師、名誉院長：福徳雅章医師就任。令和03年09月：理事長：島﨑栄二医師就任。 現在に至る JCQHC　公益財団法人　日本医療機能評価機構による評価について 　当院は、平成15年12月に日本医療機能評価機構の審査（Ver.4.0）を受け認定病院となりました。　その後、平成20年12月に1回目の更新認定（Ver.5.0）を受け、平成26年02月に(3rdG:Ver.1.0）２回目の更新認定をされました。　平成30年には、「緩和ケア病院」として区分変更をして更新受審。31年2月に（3rdG:Ver.2.0 緩和ケア病院）認定を受け現在に至りました。 日本医療機能評価機構については、こちらを　　　　http://jcqhc.or.jp/  当院評価結果については、こちらから。検索サイトは　http://www.report.jcqhc.or.jp/

​ 患者の権利とパートナーシップ 　私たちは、以下の権利を尊重し、安心して医療を受けられるよう努めます。 1.人間としての尊厳が守られ、良質な医療を公平に受ける権利2.自らが受ける医療について十分な説明と情報提供を受ける権利3.自らが受ける医療について自己決定する権利4.自らが受けた医療について知る権利5.個人情報やプライバシーを保護される権利6.セカンドオピニオンを求める権利 　当院では、患者さまと医療者のパートナーシップの確立を重要な事柄と位置づけ「患者さまへのお願い」を提示しています。　安全確保のためにアレルギー歴などきちんとお伝え下さい。色々な場所で名前を名のっていただいたり、点滴の確認をしていただくなどの形で診療に参加していただきます。 個人情報保護方針 　当院は、個人の権利・利益を保護するために、個人情報を適切に管理することを社会的責務と考えます。 個人情報保護に関する方針を以下のとおり定め、職員及び関係者に周知徹底を図り、これまで以上に個人情報保護に努めます。 1. 個人情報の収集・利用・提供：　個人情報を保護・管理する体制を確立し、適切な個人情報の収集、利用および提供に関する内部規則を定め、これを遵守します。2.個人情報の安全対策：　個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などに関する万全の予防措置を講じます。万一の問題発生時には速やかな是正対策を実施します。3. 個人情報の確認・訂正・利用停止：　当該本人（患者さま）等からの内容の確認・訂正あるいは利用停止を求められた場合には、別に定める内部規則により、調査の上適切に対応します。4. 個人情報に関する法令・規範の遵守：　個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守します。5. 教育および継続的改善：　個人情報保護体制を適切に維持するため、職員の教育・研修を徹底し、内部規則を継続的に見直し、改善します。6. 診療情報の提供・開示：　診療情報の提供・開示に関しては、別に定めます。 　問い合わせ窓口 個人情報に関するお問い合わせは、各部署責任者または以下の窓口をご利用下さい。 個人情報保護相談窓口　事務長　地　本　隆　利施行開始日：平成１７年３月３１日  《面会者制限や電話問い合わせ対応について》 　当院では、個人情報保護の趣旨から、電話によるお問い合わせやお見舞いの方へのご案内について、以下の対応をしております。 〇電話によるお問い合わせについて電話による患者さんの入院の有無・お問い合わせおよび電話のお取次ぎは、すべてお断わりしております。 〇窓口に来院された面会者に対するご案内についてお見舞いの方へのご案内は、入院時の同意書に基づいてご対応させていただきます。なお、限定した方には案内しないでほしいなどの個別対応はできません。（必ず、事前に病室番号をご本人又はご家族にご確認の上お越しください） 〇ベッドサイドネーム誤認防止などの医療安全上ご掲示させていただいております。  抑制廃止宣言 　私たちは、ホスピスのこころを持ちお互いに一人の人間として関わるという理念のもとに『抑制廃止』を宣言いたします。•抑制とは何かを常に考えていきます。•いずれの抑制をも否定します。•継続するため、いつでも院内を公開致します。•抑制廃止を地域に広げるよう努力致します 。平成１５年１月１日 　皆さんは、病院や施設において、ベッドの上で手や足を縛られた方を見たことがありませんか？もしあなた自身や、あなたの大切な家族がそうであったなら、どんな気持ちを持つことでしょう。　今までの医療は、医療者からの一方的な角度から治療・看護・介護が行われてきたと言えます。そのような考え方からは、当然、点滴や胃のチューブを抜きそうになったり、ベッドから落ちそうになったりする患者は、危険かつ治療・看護・介護の妨げになります。結果として、手足を紐で柵に縛ったり、手にミトン型のグローブをはめたり、戸に鍵をかけたり、など公然と抑制という行為が行われてきたのです。残念ながら、“癒し”という言葉が流行にもなっているこの時代においても、その行為は完全には無くなっておりません。これらの抑制はその人の活動すること自体を押さえつけてしまうだけでなく、その気持ちすら封じ込めてしまいます。 結果として、身体機能は衰え、精神的にも活気の無い状態となり、それが死に直結することさえあります（これを抑制死と言います）。　国内では東京の上川病院がいち早く抑制問題に取り組み始め、また１９９８年には福岡において１０の病院が抑制廃止福岡宣言をし、先進的に取り組んできました。北海道においても定山渓病院がいち早く取り組み、その波は少しずつ道内にも広がりつつあると言えます。何より、厚生労働省は介護保険認定施設における抑制という行為を原則として禁止するよう指導しています。　当院ではホスピスの心を持って患者様の手助けをしていくという姿勢を信条としておりますが、今後この抑制の問題にも積極的に取り組んでいこうと思います。抑制というと身体的なものだけが捉えられがちですが、近年は薬や言葉による抑制も同様に問題視されています。お互いに一人の人間として関りを持つという大前提がある限り、我々はいずれの抑制をも否定し、また成されることもあり得ないのだと思っております。